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助成金診断

医療・介護分野は、国が成長分野に位置づけていることから、活用しやすい助成金制度が充実しています。事業所で研修を実施する場合、あるいは人事評価制度の導入、介護機器の導入など、内容も多岐にわたっております。
助成金は、事業所の発展を目的に、積み立てられた雇用保険事業の中から支給されるものですので、金融機関からの融資等とは異なり返済の必要もないものです。

介護分野で使いやすい助成金の一例

[平成26年6月1日時点]

1.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
助成金の種類 適用 支給額
特定就職困難者雇用開発助成金 高年齢者(60歳以上65歳未満)
母子家庭の母等を雇い入れた場合
50万円~240万円
高年齢者雇用開発特別奨励金 65歳以上の離職者を1週20時間以上の労働者として雇い入れた場合 30万円~90万円
トライアル雇用奨励金 職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な休職者について一定期間試行雇用した場合 月額1万円~4万円
2.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
助成金の種類 適用 支給額
中小企業労働環境向上助成金 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入などを行う中小企業事業主に対して助成
①評価・処遇制度の導入
②研修体系制度の導入
③健康づくり制度の導入
④介護福祉機器の導入等
①40万円
②30万円
③30万円
④導入に要した費用の1/2(上限300万円)
キャリアアップ助成金 非正規雇用(有期契約・短時間・派遣)労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するための取組を実施した場合に助成 15万円~40万円
(支給対象者が母子家庭の母、父子家庭の父の場合は加算あり)
両立支援等助成金
(子育て期短時間勤務支援助成金)
子が小学校就学始期までの従業員に対し、短時間勤務に関し就業規則等に規程し、制度を6ヶ月以上利用させた場合に支給 30万円~40万円
(2人目以降10万円~15万円)
両立支援等助成金
(代替要員確保コース)
育児休業を取得した労働者の代替要員を確保し、育児休業を取得した労働者が原職等復帰後、引き続き雇用保険被保険者として6ヶ月以上雇用した場合に支給 育児休業取得者1人あたり15万円
3.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
助成金の種類 適用 支給額
キャリア形成促進助成金 労働者の人材育成のため、研修等の職業訓練等を実施した場合に助成 ・OFF-JTに費やした費用の1/2~1/3
・OFF-JT訓練労働者1人1時間あたり400円~800円
・OJT訓練労働者1人1時間あたり600円

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