こんなお悩み抱えていませんか?
こんなお悩み抱えていませんか?

  人手不足が解消されない!

  賃金制度・評価制度を考えたいが、どうしたらいいか分からない!

✔  目まぐるしい労働法令の改正についていけない!

✔  管理者が管理者としての役割を果たしていない!

  職場風土が停滞している!

✔  使えそうな助成金の情報が入ってこない!

松本市、社労士、社会保険労務士、介護、障害、医療
ご挨拶

私は、平成17年より長野県内において介護事業を展開してまいりました。

オープン当初は、デイサービスの管理者、生活相談員、入浴介助か
ら夜勤まですべての現場業務をこなしながら、片手間でなんちゃって経営をしていたため、当然毎日のように労務トラブルが発生していました。

頑張ってくれているスタッフのためにもこれではまずいと感じた私は、「
自社の健全経営」という名目でく社会保険労務士資格を取得しました。

もちろん今でも万全な職場環境と胸を張って言えるわけではありませんが、日々頑張ってくれているスタッフのおかげで、現在では、現場はスタッフに任せ、私は社会保険労務士として、主に医療機関/介護/福祉/保育事業所を中心とした経営サポートを行うことが出来ています。

皆様と同じように現場で悩み苦しんできたからこそ、サポートできることが私にはあります。
とりあえず”あいつ”に訊いてみよう!」経営者にとって、そういう存在になれるよう、今日も邁進していきます。        

                                        春日直哉社会保険労務士事務所
                                 
                                             代表 春日 直哉

お知らせ
お知らせ

2021/06/28精神障害での労災認定が過去最多((+_+))
2021/06/14最低賃金については、全国加重平均1,000円を目指す!
2021/06/07出生時育児休業の創設!
2021/05/317月15日までに提出が必要な高年齢者・障害者雇用状況報告
2021/05/24(企業の方向け)新型コロナウイルスに関するQ&A

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人事労務ニュース
人事労務ニュース

引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2021/08/03
障害者雇用において求められる合理的配慮とハローワークへの相談2021/07/27
重要となる職場の熱中症予防対策2021/07/20
精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件2021/07/13
2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金2021/07/06

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WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用)
2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。
shoshiki620.docx  shoshiki620.pdf

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 今年の夏はマスク着用や換気など、職場の感染対策を進めながら、熱中症にも注意する必要があります。政府が作成したガイドラインなどを参考にしながら、従業員の健康管理を行っていきましょう。 >> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康保険法の改正により2022年1月よりスタートする傷病手当金の支給期間の通算についてとり上げます。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

 改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月以降、3回に分けて施行されることになりました。そこで今回の特集では、この改正育児・介護休業法の内容についてとり上げましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します
育児休業給付金の被保険者期間の要件について、産前休業開始日等を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労日数)が11日以上ある完全月が12ヶ月以上ある場合には満たすこととなる改正内容を解説したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年7月
nlb1498.pdf
お問合せ
春日直哉社会保険労務士
事務所

〒390-0221
長野県松本市里山辺1832-1
TEL:0263-38-4864
FAX:0263-39-3973
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